2019年分の税金の確定申告の受け付けが17日（月）、全国の税務署で始まります。これを前に、恒例の無料の「確定申告相談会」（昨年までの「街頭税務相談」から名称変更、主催・麹町法人会、東京税理士会麹町支部）が5日、パレスサイドビル1階正面玄関の脇、「フリースペース」で始まりました。７日まで、午前10時～午後4時、毎日、税理士さん5人が交代で確定申告を中心に税金に関する様々な相談に応じてくれます。初日は昼の時間帯に長時間待つ方も出る盛況でした＝写真。
確定申告が義務つけられているのは年間の給与収入が2000万円を超える高額所得者だから関係ない？ いえいえ、2019年中に2カ所以上からの収入を得た人、20万円を超える副収入（例えば原稿料、講演料など）があった人、源泉徴収されていない退職金がある人などは確定申告しなければなりません。それらに該当しなくても、医療費が多くかかった、住宅ローンを組んだ、災害で被害を受けた、盗難・横領などの損害を受けた、ボランティア団体やNGOに寄付した（2000円超）など、確定申告すれば税金が一部戻ってきます。
このうち、多くの人が利用するのが医療費控除でしょう。医療費が年間10万円（年間総所得金額等が200万円未満の人はその5％）を超える場合は、その超過分について所得控除を受けることができる（課税所得から差し引ける、つまり税率をかける元の数字が減って税金が少なくなる）というものです。
医療費控除を受けるには、以前は領収書を確定申告書に添付または提示する必要がありましたが、2年前からは不要になり、「医療費控除の明細書」を添付することになりました（国税電子申告・納税システム「e－Tax」でエクセルファイルをダウンロードできます）。 また、健保組合からの医療費通知があれば、それを添付することで、「医療費控除の明細書」の記入を大幅に省略できるようになっています。ただし、医療費や薬品購入の領収書は確定申告期限から5年間保管しておく必要がありますので、お忘れなく。
また、e－Taxでの「電子申告」なら、パソコンで簡単に申告できます。マイナンバーカードを使えばいいのですが、ICカードリーダー（読み取り機）が必要です。カードを取得していない人も、ID・パスワードを事前に税務署で取得しておけば、電子申告できます。いずれにせよ、紙の書類で提出するのに比べ、源泉徴収票などを提出する必要がないのも有難いです。ID・パスワードは確定申告を提出する管轄税務署だけでなくても、職場の近所など、全国どの税務署でも簡単に取得できます。パレスサイドビル周辺では、大手町の気象庁の隣に京橋税務署の仮庁舎が入っていますし、、神田税務署（千代田区神田錦町3－3）も近くです。
電子申告はスマホでも一部できます。パソコンと同様、マイナンバーを使うか、事前にID・パスワードを取得する必要があります。マイナンバーを使う場合、「マイナンバーカードの読み取りに対応したスマホ」でなければならず、これまでiPhoneは対応していませんでしたが、今回から使えるようになりました。なお、iPhone以外も機種により、利用できない場合があるようですから、確認してくださいね。「公的個人認証サービス」のポータルサイト（https://www.jpki.go.jp/prepare/reader_writer.html）に対応機種一覧表が出ています。最新の表はこちら（https://www.jpki.go.jp/prepare/pdf/nfclist.pdf）。もちろん、カードでの申告ができなくても、ID・パスワードを使ってスマホで申告できます。
スマホで申告できる派にも広がりました。昨年まで「給与所得（年末調整済1か所）」の人に限られてたのが、今回から、「給与所得（年末調整済1か所、年末調整未済、2か所以上に対応）、公的年金等、その他雑所得、一時所得」のある人もスマホから電子申告ができるようになり、また、スマホで申告できる控除の対象も拡大されました。詳しくは国税庁のホームページに（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r1_smart_shinkoku/index.htm）。ただし、専業か副業かにかかわらず、事業所得のある人はスマホでは申告できませんので、ご注意ください。
そのほか、わからないことは相談会でお尋ねください。
今年の確定申告の受付は、3月16日（月）までです。
