「個人認証の電子証明書」を更新するために、パレスサイドビルへの出社を遅刻して蒲田の大田区役所に寄ってきました。個人が利用する場合の電子証明書は正確には、「公的個人認証サービスによる電子証明書」といいます。電子証明書ですから、もちろん紙ではありません。どうやって発行してもらうかと言うと、「住民基本台帳カード」のICチップの中に格納されます。つまり電子証明書を発行・更新してもらうためには住民基本台帳カードが必要というわけです。
「住民基本台帳カード」のICチップの中には氏名・住所などの情報が入っているのですが、なんともめんどうなことに「公的個人認証サービスによる電子証明書」は2階建て部分みたいなものなのに、家の中に階段がなく、別に手続きが必要なのです。しかも住民基本台帳カードは発行から10年有効なのに、2階部分の「公的個人認証サービスによる電子証明書」の有効期限は3年というチグハグさです。使用目的は確定申告のためのｅ-Tax（イータックス＝国税電子申告・納税システム）用なのですが、e-Taxは便利でもそれに必要な「個人認証の電子証明書」はちょっとだけ不便です。
そもそも住民基本台帳カードって持ってらっしゃいますか？ というより、ご存知ですか？ 2003年に発行開始されましたから、今年で10年。導入費用に400億円、総務省によると毎年の維持コストに130億円。なんとも大盤振る舞いのカードで、しかも全国の普及率は５％。かなりもったいないシステムですから、当然あの民主党政権時代の事業仕分けでも、「運営法人が官僚の天下り先になっている」、「運営コストが高すぎる」と批判の的になっていました。
今年、「マイナンバー（共通番号制度）」法が可決され、今後の方針として2015年中に国民への番号割り当て、2016年1月には利用を開始する構えで、事前に各個人に通知はがきを出してICカード配布という段取りらしいので、住民基本台帳カードの方はゆっくりと消えていくのでしょう。今日の大田区役所の窓口の職員からも「３年後の次回には電子証明書も含めてマイナンバーカードで1本化されているはずです」と説明されました。
かつて佐藤内閣の時に「国民総背番号制」導入がとん挫して、住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）の10年間がまったく普及しないまま。新たなマイナンバーの導入には、初期費用だけで住基ネットの数倍となる約2700億円もの費用がかかると推定されています。運営費は年間200億～300億円と予測。これでは「IT業界を儲けさせるだけ」と言われても仕方のないところでしょう。「消えた厚生年金」の時に露わになった個人情報のズサン管理は役所の体質とも感じました。現在の住基ネット番号の管理は（少なくとも私のカードに関しては）間違いなくされているようでしたが、次のマイナンバーがマイゴナンバーにならないように、お願いします。
